黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
また、政府は先日の３月３日、管理状況が悪い空き家を減らすため、管理が不十分で放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を管理不全空き家として、固定資産税の軽減対象から除外する、空家等対策特別措置法の改正案を閣議決定したところであります。
また、政府は先日の３月３日、管理状況が悪い空き家を減らすため、管理が不十分で放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を管理不全空き家として、固定資産税の軽減対象から除外する、空家等対策特別措置法の改正案を閣議決定したところであります。
議案第２号 専決第４号につきましては、令和４年度立山町一般会計補正予算でありまして、地区要望や道路パトロールなどにより判明しました危険性や緊急性の高い道路の側溝改修や舗装補修のほか、通学路のうち早急な安全対策が必要な箇所の工事費を増額しており、予備費の調整により２月２１日に専決処分したものであります。
遊具の安全確保に当たっては、事故を恐れるあまり全てのリスクを排除してしまうのではなく、子どもの成長に応じて、保護者や周囲の大人が、例えばブランコに近づくとどういった危険があるのか、真夏の滑り台がどのくらい熱いのかなど、遊具の正しい使い方や潜在的な危険性を説明し、見守ることも大切であると考えます。
子供たちは生まれたときからＩＣＴ機器が身近にあり、使い始めと同時に正しく学び、便利さと危険性を理解した上で、操作できるというだけでなく、安全に使えるようになることが重要であると考えています。
もちろん社会増減は社会状況に合わせてその年によって変化するものですが、目標に掲げたものが達成できなくては、その後のより大きなゴールもなし崩し的に達成されなくなる危険性をはらんでいると思います。
加えて、市内小中学校及びＰＴＡ、交通管理や道路管理の各関係者で構成する、黒部市通学路安全推進会議の中で危険箇所として抽出された区間についても、危険性などを総合的に判断した上で防護柵を設置しているところであります。 今後も、道路利用者の安全確保を図るため、各地区や黒部市通学路安全推進会議等の意見を参考にして、現地をよく精査した上で防護柵の設置を検討してまいりたいと考えております。
さて、１人１台端末の整備によって児童・生徒の学用品が増え、それに伴って、ランドセルや通学カバンの大容量化が進み、特に児童においては、その重量から登下校時の負担が増え、一部で事故などへの危険性が指摘されています。 そこで、学用品費について、学校備品として共有することで持ち運びの負担軽減となるほか、保護者にとっては経済的な負担の軽減につながるとして効果が期待されています。
感染 症の危険性を充分に留意され、公衆衛生・医療、統計の確立と対策に向け、抜本的に公的責 任を強め財政資力を駆使し、「自宅療養」の原則化をやめること。 ２．「感染症２類相当から５類への引き下げ」となると原則公的負担から社会保険適用となり、 検査・入院・ワクチン接種の費用や自宅療養の際の食料品配付などの負担増となる。このよ うな自己責任に転嫁する方針は撤回すること。
このため、避難情報発令時は土砂災害の危険性が高まっている状態であると住民に認識してもらうことが課題であります。 全国で発生した災害では、避難が遅れたことで災害に巻き込まれたという事例もあることから、自主防災組織に対しましては、改めて避難情報の発令後は危険な場所から確実に避難することの周知を図ってまいります。
また、市民生活に影響を及ぼすおそれのある倒壊等の危険性の高い空き家等につきましては、空き家除却支援事業を拡充し、行政に代わり地域が主体となった除却支援事業を新設したところであります。
感染 症の危険性を充分に留意され、公衆衛生・医療、統計の確立と対策に向け、抜本的に公的責 任を強め財政資力を駆使し、「自宅療養」の原則化をやめること。 ２．「感染症２類相当から５類への引き下げ」となると原則公的負担から社会保険適用となり、 検査・入院・ワクチン接種の費用や自宅療養の際の食料品配付などの負担増となる。このよ うな自己責任に転嫁する方針は撤回すること。
本市においても、先月４日の豪雨時には、降り続く大雨による土砂災害発生の危険性が高まったことを受け、五位山地区に高齢者等避難を発令し、避難所を開設しました。また、先月20日の豪雨では、１時間降水量が50ミリを超え、床下浸水などの被害や道路、鉄道などの交通網が影響を受けました。 災害はいつ起こるか分かりません。
現在、数年程度のうちに倒壊する危険性のある空き家、老朽危険度が高いと判断された空き家は何棟あるのか。そのうち、危険が切迫し、公共の場所で人の生命や身体への危険、他人の財産への損害が及びそうな空き家は何棟あるのか。 さきに触れた災害、防災の観点からも、今後は台風のシーズンを迎え、ますます強風、豪雨の危険性もあり、冬になれば積雪も考慮しなければなりません。また、地震にも備えなければなりません。
一方で、暑い時期での通学に要する危険性や、暑くて昼間での運動場は使えないので、仕方なく教室内にとどまらざるを得ないなどの問題があったのではないかと推測されます。 夏休みが１か月に満たなかった今年、児童、保護者、教職員にとってどのような効果や問題点があったのか伺います。 ７項目めは、浄化槽設置についてです。
現地調査の倒壊危険性判定では、全体の87.8％に当たる1,433軒の空き家がそのまま放置しても危険性がない状態であった一方、0.6％に当たる10軒の空き家が倒壊する危険性が極めて高い状態であり、地域別に見ると、空き家総数と同様に北部臨海地域に多く見られ、こうした危険空き家については、所有者へ速やかに状態改善や除却を促すなど、管理不全対策の推進が重要であると考えております。
加えて、経済においても、政府・日銀が目標としてきた消費者物価指数の上昇率２％を消費税の影響を除けば、2008年９月以来、13年７か月ぶりで今年の４月に達成した状況の分析として専門家が、賃金が上がらずにコストだけが増える悪い物価上昇になっていると指摘していることからも、ただ漠然と数字をうのみにして喜ぶには少し危険性を感じ、余計不安に輪をかける状態になっていると思います。
アーバンスポーツ愛好家の活動も損なわず、苦情や危険性を解消する。例えば、解体後の市民会館跡地利用なども視野に入れて、ぜひともアーバンスポーツを楽しめる場所を整備していただきたく要望いたします。 ６つ目の質問です。各種アーバンスポーツを楽しむための要望が多くあることについて、どのように受け止めているかをお聞かせください。
近隣の墓石にぶつかりそうになって、事故の危険性と景観悪化が懸念されます。 そのような崩壊したお墓の継承者に連絡を取ろうにも、地域の人たちで共同管理している集落墓地の場合、個人情報保護の観点から、戸籍をたどることはできません。 町民課長に伺いますが、今後、町から荒廃した墓の縁者への連絡を取ったり、墓じまいを勧めるなどの対応はできますか。
情報は集積されるほど利用価値が高まり、サイバー攻撃の危険性も充満している制度であります。個人番号の利用拡大を図るものであり、賛成はできません。 歳出第６款、農業水産業費、第１項農業費、２目農業総務費、農地流動化促進事業の中の放棄農地解消協力金についてであります。耕作放棄地の解消が求められている中、昨年２２０万円だった予算が、令和４年度は１１２万１千円と、半分以下の予算となっております。
学校では、第１生地踏切周辺の危険性を清明中学校安全マップにも位置づけ、全校生徒に周知しております。また、全校生徒を対象に、交通安全指導を定期的に行いながら、登下校時の交通ルールやマナーを遵守する態度の育成に努めております。 交通安全指導に終わりという到着点はなく、生徒の安全を守るため、引き続き学校や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。